自民党令和2年豪雨災害対策本部（本部長：二階俊博幹事長）は7月22日「『令和2年7月豪雨』被害に対する緊急提言」を取りまとめ、同日、安倍晋三総理に申し入れをしました。
同本部は、政府から対応状況を聴取するほか、同本部役員による現地視察など、被災地の切実な意見の聞き取りに努め、政府と一体になって被災者支援を行ってきました。
視察の結果などを反映した緊急提言は、政府が月内に取りまとめる「被災者の生活と生業の再建に向けた政策パッケージ」などへの反映を目指しています。
提言では、今回の豪雨を「コロナ禍における初めての大規模な自然災害」と明記。「複合災害」として被災地支援に全力を挙げるよう政府に要望しました。
生活再建に向けた取り組みとしては、災害廃棄物の迅速な処理や被災者の住まいを早急に確保するため「被災者生活再建支援制度」を拡充するほか、被災自治体がボランティアを受け入れられるよう国による環境整備を要請しました。
生業再建については、地域経済を支える中小・小規模事業者の事業継続に向けて、グループ補助金や自治体連携型補助金などによる支援を求めたほか、グループ補助金の対象には医療施設や社会福祉施設なども含めるよう要望しました。
河川改修や道路などのインフラ復旧にあたっては「改良復旧」の徹底を求めたほか、国が県に代わって復旧工事を行う「権限代行」の速やかな実施を要請しました。
また、鉄道が地域住民の生活の足となっていることや観光面でも重要な役割を果たしていることから、早期復旧にむけて、鉄道事業者への支援を求めました。
申し入れを受けて、安倍総理は「被災者の気持ちに寄り添いながら支援を行う」と述べ、被災者支援を早急に進めていくと強調。
二階本部長も「被災地の方が一日も早く元の生活に戻れるよう万全を期す」と述べ、政府と一体になり迅速な復旧・復興を進めていく決意を示しました。
「令和2年7月豪雨」被害に対する緊急提言
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