政府与党は、わが国の防衛力のさらなる強化を目的に、安全保障と防衛政策の基本方針を定める戦略三文書を当初の予定から1年前倒しして、今年中に改定することを目指しています。ロシアによるウクライナ侵略をはじめとしてわが国を取り巻く安全保障環境の緊迫化や、中国等の周辺国の軍事活動の拡大を踏まえて防衛の在り方を見直し、「新しい守り方」を打ち出すことが喫緊の課題となっています。
令和4年2月に始まったロシアによるウクライナ侵略では、長期化し悪化する戦況に加えて、北朝鮮が兵士派遣や武器等の供給を行い、国際秩序の根幹を揺るがしています。令和5年以降中国の海警船がフィリピンの巡視船と衝突。中国は国防費を10年前の水準から約2倍増加させ、硫黄島以東での空母の活動、台湾周辺での大規模な軍事演習等、太平洋側での軍事活動を活発化。北朝鮮は弾道ミサイル開発を加速化させ、ロ朝・中ロの軍事協力はさらに強化する様相を見せています。周辺国のかつてない動きは、わが国に時代に即した防衛政策で国民を守る必要性を迫ります。
戦略三文書は、国家安全保障に関する最上位の政策文書「国家安全保障戦略」、防衛目標や手段を示す「国家防衛戦略」、防衛費等を記載する「防衛力整備計画」から構成されます。この三文書を改定し、わが国の防衛目標を達成するため、政府は3つのアプローチ「防衛体制の強化」「日米同盟の抑止力と対処力の強化」「同志国等との連携強化」を掲げます。この3つを実現するためにさらに5つの事項で現在検討を進めています。
AI活用した防衛政策を
(1)「新しい戦い方」を踏まえた対応では、ウクライナ侵略で拡大したドローン等の多様な無人アセットでの攻撃を受け、AIによるデータ処理高速化等でリアルタイムな戦況把握を実現するほか、反撃能力の質と量の強化、水中や水上を含む無人機主体での対応を図ります。(2)持続的な対応能力の確保では、装備移転推進による生産体制の強化や、防衛施設が敵の攻撃に耐えて機能を維持する「抗たん性」の向上を進めます。
(3)太平洋側を含む抑止力・対処力の向上では、わが国はシーレーン(海上航路)を通じた海外輸入に依存しており、自衛隊のみならず国民生活を支える必要性からもシーレーンの安定的利用の確保、太平洋上での情報収集と警戒監視能力の強化を検討しています。(4)日米同盟の抑止力と対処力の強化では、南西地域を含む実践的な訓練拡充、ミサイル等の共同開発や生産。同志国との連携では、2国間や多国間での装備品の生産や供給の分担、共通の整備と補給基盤の確保を掲げています。(5)平素からの認知戦への対応強化では、わが国の防衛政策の正当性を能動的かつ重層的に発信、プロパガンダや偽情報拡散に対してスピード感持って対応し、AIを活用した情報収集や発信を実施する必要性を示しました。
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