過疎対策への意気込みを語る小里泰弘党過疎対策特別委員長（中央）
わが国の過疎地域の人口は、全国の9.3パーセントを占めるに過ぎないものの、市町村数では半数近く、面積では国土の約6割を占めており、過疎地域の持続的な発展は、地域社会の絆と共にあるわが党の重要な責務です。
党過疎対策特別委員会（委員長・小里泰弘衆院議員）は11月5日、過疎対策の現状と課題について、都竹淳也岐阜県飛騨市長・喜井知己北海道鹿追町長から意見を聴取しました。
会議の冒頭、小里委員長は、今年は現行の過疎法制定から5年が経過し、次の新法制定に向けた折り返し期間を過ぎたと指摘した上で、医療・福祉や教育の体制確保等の諸課題を整理し、新法制定に向けた議論を加速すると強調しました。
都竹市長は、継続して地域に定着し、介護や医療、保育等の地域の基礎的な社会機能を担える人材を全国から集める「⼈を確保する政策」への転換を主張しました。施設の廃止・取り壊し・集約への支援強化といった人口減少社会に適合した制度の構築や地域の実情に応じた過疎地域区分の見直しについて要望しました。喜井町長は、過疎市町村の財源として特別に発行が認められた「過疎対策事業債」の指定要件の見直しを含めた継続・拡充を要望しました。
こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
ご購読のお申し込みはこちら。
