わが国の国際通信の約99パーセントが海底ケーブルを経由しています。今後、AI活用をはじめとするデジタル技術の進展を背景とした世界の通信量の増加に伴い、東アジア・東南アジアを含む環太平洋地域は、今後15年で多くの国際海底ケーブルの敷設が予測され、海底ケーブルは国民生活にますます必要不可欠なものになります。
わが国は地理的特性から、北米とアジアを結ぶ国際海底ケーブルの拠点となっており、東シナ海、南シナ海地域は多くの海底ケーブルが敷設されていますが、地形的特性の影響で損壊されるケースが多く、世界的に見ても修理の発生頻度が極めて高くなっています。
こうした現状を踏まえ、党経済安全保障推進本部(本部長・大野敬太郎衆院議員)では11月4日、国際海底ケーブルの防護に向けた取り組みについて議論を行いました。出席者からは、わが国発着の国際海底ケーブルの陸揚局が房総半島および志摩半島に集中していることを踏まえ、位置が容易に把握できる状態のため、早急に改善が必要との意見が出されました。わが党は同本部を中心に、海底ケーブル防護に向けた検討を加速させ、国民生活を守リ抜きます。
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