環境省 資料より作成
今年度は政府によるさまざまなクマ対策の結果、全国的にクマによる人身被害数が減少傾向にあります。特に8月・9月は過去5年間で最も少ない件数となりました。出没情報数は例年と比べ特に多い傾向にあったものの、政府や自治体が一体となって推進してきた総合的な対策が効果を発揮し、人身被害の抑制につながっています。
環境省が取りまとめた令和8年10月時点のデータによると、今年度の出没情報数は例年6月をピークとして年度前半は高い水準で推移したものの、8月末時点では顕著な増加がなく令和6年度と同様の傾向を示しています。
一方、人身被害件数については、初夏に関東地方等で一時的な増加が見られたものの、全体としては例年と同様の推移をたどり、8月・9月には過去5年間で最小件数を記録しました。秋以降のクマの行動に大きく影響するブナやミズナラ等の堅果類（ドングリ等）の結実調査においても、多くの地域で豊作や並作が報告されており、山中のエサの確保が出没抑制に寄与している面もあります。
人身被害減少の背景には、今年3月に政府が策定した「クマ被害対策ロードマップ」に基づく関係省庁の連携強化があります。警察庁が10都道県でライフル銃を用いる専門チームを確立し、緊急時の安全確保体制を強化したほか、環境省は緊急銃猟の運用や追加の交付金に加え、ドローンやGPSを用いた生息状況の把握、自衛隊OBへの協力要請等現場支援や人材育成を展開。農林水産省や林野庁が集落周辺の緩衝帯整備や二重電気柵の導入補助で人とクマのすみ分けを促進するほか、国土交通省・観光庁もSNS等を活用し多言語で注意喚起を徹底する等、政府一体の対策が推進されています。
クマ被害へ 継続的な体制構築
冒頭、クマ対策への意気込みを述べる山下雄平党鳥獣対策委員長
クマの出没や農作物の被害に対する国民の懸念は引き続き高く、わが党は鳥獣対策特別委員会（委員長・山下雄平衆院議員）を10月16日に開き、今後の対策を協議した。
冒頭、山下委員長は「農作物や人命に関わる非常に難しい問題であり、関係機関が密に連携して現場のニーズに即した実効性のある対策を進める」と述べ、令和9年度予算編成（概算要求）に向け抜本的な議論を強く呼び掛けた。
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