非上場株式評価の見直しについて懸念の声が相次いだ党日本成長戦略本部と中小企業・小規模事業者政策調査会合同会議
国税庁の有識者会議が示した非上場株の評価方法見直し案に対して、10月22日に開かれた党日本成長戦略本部（本部長・岸田文雄元総裁）中小企業・小規模事業者政策調査会（会長・福田達夫衆院議員）合同会議で、「これまでの成長戦略と逆行する」といった懸念の声が相次ぎました。
国税庁有識者会議では非上場企業が保有する自社株の評価方法を収益に応じて評価する方法に改正する方向性を打ち出しました。これに対して、地域の中堅企業を含め、資産規模の大きい企業や収益性の高い企業ほど、評価額が大幅に増大し、円滑な事業承継に支障をきたし、「廃業や株式や事業資産を外資を含む第三者に売却せざるを得なくなる」との指摘が広がっています。
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