障害福祉サービスの処遇改善の必要性を共有した党障害児者政策調査会
党障害児者政策調査会（会長・高鳥修一衆院議員）は10月19日と21日、障害福祉報酬の改定に向けて関係団体にヒアリングを行いました。
障害福祉報酬は、障害者や障害児、難病疾患の対象者に対して障害福祉サービスや障害児支援を提供した事業者がその対価として事業者に支払われるサービス費用のこと。
令和9年度は3年に1度の報酬見直しの年度に当たりますが、障害福祉分野の賃金水準が全産業平均に比べ、月額給与で7万円以上低い水準にある現状を踏まえ、高市早苗総理は10月14日の衆院予算委員会で、物価や賃金の上昇を報酬へ適切に反映させ、他の職種と遜色のない処遇改善の実現等を図る考えを示しました。
ヒアリングには計31団体の代表者が出席。各団体からは物価高と深刻な人手不足の「二重の苦境」に立たされている等の厳しい状況を説明した上で、▽人件費や物価の上昇が毎年報酬に反映される仕組みの導入▽食費等の物価高騰に対応するための財政支援の拡充▽質の高い事業所への適切な評価▽営利追及を主目的とした不適切事業者の新規参入停止―等の要望が出され、出席議員からもこれらに理解を示す意見が相次ぎました。
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