日常の身近な工夫で社会課題を解決する「食品ロス削減月間」が10月に実施されています。政府と流通業界が連携し、店舗での食材の選び方や家庭での食材管理の見直しを呼び掛け、持続可能な消費行動の定着を目指します。
本来食べられるのに捨てられる「食品ロス」は年間約461万トンに上りますが、近年は減少傾向でピーク時から200万トン以上減りました。背景には、わが党が主導し令和元年に成立した「食品ロス削減推進法」があります。これを機に事業者の納品期限緩和や賞味期限表示の見直し、売り切りに向けた店舗での割引シールの活用が進みました。フードバンクといった取り組みや、消費者の意識改革と相まって削減の成果が上がっています。持続可能な社会に向け、わが党はこの流れをより加速させていきます。
食品ロス削減の鍵を握るのは、日々の選択における意識の変化です。身近な暮らしの中で、実践できる具体的な工夫が広がっています。買い物時に活用したいのが、棚の手前にある賞味期限の近い品から選ぶ「てまえどり」です。すぐに食べる際は手前から選ぶだけで、店舗での廃棄を直接減らせます。また家庭で余った未利用食品を持ち寄り、施設や必要とする人へ贈る「フードドライブ」も、身近で有効な取り組みです。
外食時も、残さない工夫が進化しています。注文時に量を調整するほか、食べきれない料理を持ち帰る「mottECO(モッテコ)」の取り組みが外食店で広がっています。専用容器で持ち帰ることで無理なく食材を生かす習慣として定着しつつあります。
買い物前の冷蔵庫内の確認や賞味期限・消費期限の正しい理解を含め、関係省庁は、個人の小さな心掛けや選択の変化が大きな効果を生むとして、積極的な協力を呼びかけています。
環境省 食品ロスポータルサイトはこちら
ご購読のお申し込みはこちら。
