「有事」と指摘し国を挙げての対策を求めた平将明党国家サイバーセキュリティ戦略本部長
党国家サイバーセキュリティ戦略本部(本部長・平将明衆院議員)は10月9日、不正アクセスによる民間企業からの個人情報漏えい等の事案について、政府より説明を聴取し、原因および再発防止策を議論しました。出席議員からは、今回の事案発生により国民の安心をどう守っていくか、活発な議論が交わされました。
内閣官房国家サイバー統括室の説明によると、現時点では一連の事案の関連性やAIの悪用は明らかではないが、速やかに対応すべきポイントが3点あるといいます。
1点目は、ウェブシステムの脆弱性に関するリスクを適切に判断し、アップデート等についての迅速な実施。2点目は、委託先企業等のセキュリティ対策状況を把握し、情報共有範囲の適正化を図ります。3点目は、重要な情報資産の管理対象を明確化し、不審なアクセス等を監視・分析します。
また、個人情報保護委員会が行ってきた個人情報漏えい防止の取り組みや、経済産業省が推進している「サイバーセキュリティお助け隊サービス」についても説明を受けました。
平本部長は、「サイバーセキュリティは新しいフェーズに入り、現在は非常事態、有事という状況」と指摘。その上で、「政府だけではなく国民も意識を持ってこの有事に立ち向かうことが重要」と強調しました。
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