実質賃金8カ月連続プラス持続的な賃上げ継続

2026年10月14日

厚生労働省による毎月勤労調査の8月分結果速報が公表され、実質賃金は8カ月連続プラスとなる1.9パーセント増となりました。平成29年以来となる連続プラス基調が継続している背景には、持続的・構造的な賃上げ傾向が定していることに加え、政府が物価抑制策を的確に打ち出し、効果を挙げていることがあります。

30数年ぶりの水準時代を画する経済の姿

高市内閣が目指す「強い経済」を実現するためには、国内投資を引き出し、日本の潜在成長力を引き上げ、物価高に負けない継続的な賃上げを継続することが不可欠です。
労働者が得た給与(名目賃金)から、物価の変動による影響を差し引いた「実質賃金」がプラスとなることは、消費者の購買力を表す重要な指標となります。
プラス基調が続いているのは、まず物価高に負けない力強い賃上げ基調が継続していることにあります。一般労働者の現金給与総額の平均は39万9849円で3.7パーセント増となりました。7カ月連続で3パーセント以上増となるのは、平成6年1月の調査開始から初めての事です。パートタイム労働者の時間当たりの給与(所定内給与)は1472円で、5年2カ月連続プラスとなっています。
名目賃金の指数はいずれも30数年ぶりの水準を示しており、「働いてもなかなか賃金が上がらない時代」はまさに終わりを迎え、時代を画する新たな経済の姿が実現しています。

ガソリン・電気・ガス支援 G7で最低の物価上昇率に

わが国は賃金の伸びが物価の伸びを上回る状態が継続し、実質賃金上昇率は先進7カ国(G7)で最も高い水準にあります。
賃金上昇と同時に、高市内閣では効果的な物価高対策を打ち出しています。ガソリン暫定税率の廃止や燃料油補助、7月からの電気・ガス料金支援等、継続的な物価高対策によって、物価上昇の波を直接的に抑制。消費者物価上昇率を1.7パーセント程度にとどめることで、上昇率3パーセント前後にあるG7各国と比べると、低い水準にあります。