高市早苗総理の所信表明演説に対する衆参の代表質問が10月7日から9日にかけて行われ、わが党から3氏が登壇。第2次改造内閣発足後初めてとなる国会論戦が始まりました。臨時国会においてわが党は、引き続き与党として結果を出し、国民の大きな期待に応えるため、高い緊張感を持って提出法案等の成立に万全を期します。
衆参代表質問に3氏登壇
衆院で質問に立った井上信治幹事長代理は「不確かな時代だからこそ、国家の進むべき方向を見定めながら政策を進めることが求められる」と力説し、経済政策や外交・安全保障政策等について政府の考え方を聞きました。
このうち、政府が令和11年度に本格導入する方針の所得に連動したきめ細かな給付について「物価高の影響が特に大きい中低所得者の負担軽減に加え、手取りの増加や働き控えの解決等、高い実効性が期待される」と指摘。導入までのつなぎとして来年4月から2年間限定で実施する飲食料品を対象にした消費税の減税措置は、同税が社会保障等の重要な財源であることを踏まえ、2年後に確実に税率を戻すべきと訴えました。
安保関連3文書の改定については、わが国周辺の安保環境が厳しさを増している現状を念頭に「直面するリスクから国民の生命と暮らしを守り抜くため、これまで以上にスピード感を持って、防衛力の抜本的強化を進めていかなければならない」と主張しました。
防災・減災対策強化は「待ったなし」
参院では青木一彦参院幹事長と小林一大議員が質問しました。
青木参院幹事長は飲食料品に対する消費税減税や、「責任ある積極財政」の下での戦略17分野への投資、物価高対策、地方創生等について質問した後、近年わが国で相次ぐ豪雨災害について言及。「気候変動を考慮した防災・減災や適応策の強化は待ったなしの課題だ」と強く訴えました。
防災・減災対策を巡り、政府は昨年6月に「第1次国土強靱化実施中期計画」を閣議決定し、今年度から5年間、関連施策を強力に推進していますが、青木参院幹事長は「これまでにない集中的な豪雨が短期間に断続的に襲来する事態を想定したさらなる治山・治水の強化が必要だ」と指摘。また、自然災害からの復旧・復興を迅速に行うためには、多層的な道路ネットワークの整備が必要と述べました。
小林議員は外国人による土地取得に関して、大都市部における居住用不動産の投機的取得、水源地や自衛隊施設周辺での土地取引等に強く懸念を示した上で、政府として適切な措置を講じるべきだと主張しました。
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