外国人政策の議論の意義を強調した新藤義孝党外国人政策本部長
党外国人政策本部の安全保障と土地法制に関するプロジェクトチーム(PT、座長・北村経夫参院議員)は8月26日、会議を開きました。今年国土交通省と内閣官房が設置した「地下水の適正な保全と利用に関する検討会」と国交省が設置した「土地の取得・利用等の在り方に関する有識者会議」がそれぞれ8月に公表した提言について政府から報告を受けました。
新藤義孝外国人政策本部長は会議の冒頭、「党の提言と政府の検討会で、全国一律での地下水採取状況の把握、地下水情報のデータベースの整備を進めようとしてきた。これはわが国初の試み」と前例のない取り組みに臨む姿勢を示しました。また、同本部は外国人政策をきっかけに安全保障や秩序ある社会を形成していくと、同本部での議論の意義を強調しました。北村座長は「来月論点を整理し、第3次提言をまとめていく」と今後の日程を明らかにしました。
政府の地下水検討会では外国人等による地下水採取の懸念等を踏まえ、シミュレーション等を活用して採取量の調整等を提言。土地の取得・利用等の有識者会議の提言では、周辺地域に悪影響を生じさせる不適切な土地利用等への対応等を盛り込みました。
出席議員からは...
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