大綱策定へ活発な議論を呼び掛ける小野寺五典党税制調査会長
来年4月から実施を目指す飲食料品の消費税率引き下げに向けて、党税制調査会(会長・小野寺五典衆院議員)は8月26日、小委員会(委員長・山際大志郎衆院議員)を開き、実施に向けて必要となる措置について意見交換を行いました。
実施に向けては仕入れ税額の還付が受けられる本則課税事業者に移行する際に必要となる届出について、提出期限や簡易課税事業者を選択した場合には、2年間以上継続しなければ本則課税に移行できない現行制度について、特例を設けることや、現行の消費税の総額表示義務についてどのような形にすべきか論点があること等が、会合では確認されました。
また、出席した議員からは農林水産業や外食産業といった税率の引き下げによって、影響を受ける事業者に対しては、基本方針で示された通りに、予算措置について適切な検討を進め、現場の納得感のある対応を打ち出すべきとの意見が多く上がりました。
政府与党では飲食料品の消費税率引き下げについて、9月には大綱をまとめ、秋に行われる臨時国会で法案を提出し成立を図る方針で、同調査会では引き続き検討を重ねて、具体的な制度設計を進めます。
こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
ご購読のお申し込みはこちら。
