配分比率交渉まで緊張感を持って臨むよう求めた武部新党水産総合調査会長
党水産部会（部会長・船橋利実参院議員）と水産総合調査会（会長・武部新衆院議員）は8月25日、合同会議を開き、太平洋クロマグロの資源管理に関する国際交渉の状況について政府から報告を受け、議論しました。
資源管理を巡っては8月18日、全米熱帯まぐろ類委員会と中西部太平洋まぐろ類委員会の合同作業部会がオンラインで開かれ、資源量の回復傾向を受けわが国側が求めていた「新たな管理方式」に合意。新方式は2年間を1管理期間とし、3期・6年間適用され、第1期（令和9～10年）では、わが国を含む中西部太平洋側の大型クロマグロ漁獲枠が現行から25パーセント増の1万4836トンとなります。
長崎市で7月に開かれた前回会合では、メキシコがそれまでの議論を覆す形で突如反対を表明。わが国は山下雄平農林水産副大臣が同国を訪問する等、外交ルートでの働き掛けを機敏に展開しました。
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