政府与党が一体となって対応する必要性を強調した高木啓党外交部会長
党外交部会（部会長・高木啓衆院議員）と外交調査会（会長・若宮健嗣衆院議員）は8月21日、合同会議を開きました。同13日にロシアのプーチン大統領がわが国固有の領土である択捉島を訪問したことについて外務省から報告を受け、議論を行いました。
会議の冒頭、高木部会長は「北方4島（択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島）はわが国固有の領土という立場を貫いており、プーチン大統領の択捉島訪問は断じて容認することはできない」と、ロシアを厳しく非難しました。また、高木部会長は、党の外交部会は高市政権の外交を後押しする立場だと強調し、ロシアへの対応を含めて、共通した認識に基づいて、政府与党が一体となって日本外交を前に進めていく意向を示しました。
プーチン大統領の北方領土訪問は今回が初めてであり、ロシアの国家元首としては平成22年11月にメドヴェージェフ大統領（当時）が国後島を訪問した以来です。高市早苗総理は、プーチン大統領の訪問当日中に会見を実施し、強く抗議。北方領土がわが国固有の領土であることを改めて強調しました。茂木敏充外務大臣も同日、駐日ロシア大使を召致し、強く抗議をした上で談話を発出しました。また、外務省からは、プーチン大統領の択捉島訪問に対する米国や英国、欧州連合（EU）といった主要国の反応等が報告されました。
会議では、わが国の最高責任者である高市総理が即座にわが国の立場を発信したことや、茂木大臣の的確な対応を評価する声が上がり、わが国の国益に則った外交を展開する重要性を確認しました。また、出席議員それぞれの見識に基づき、さまざまな意見が示され、活発な議論が行われました。
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