意見書キーワード「国旗損壊罪」

地方議会で複数の意見書可決

先の特別国会で国旗損壊の処罰の関する法律が議員立法により成立し、8月13日に施行しました。
自民党と日本維新の会の連立合意に早期制定が盛り込まれた同法について、昨年12月から今年にかけて多くの地方議会で制定を求める意見書が可決しました。国旗について「政治的立場を超え、国家への帰属意識と結びつく象徴だ」と指摘し、国際的にも国旗の法的保護制度は一般的にあるものとして、法整備の必要性を訴える内容の地方議会による意見書が複数提出されました。
こうした地方議会からの声は、国会審議の中でもたびたび取り上げられ、地方議会による主体的な意見の表明が、国旗損壊罪の創設という、諸外国と比較してこれまでわが国で整備がされてこなかったことについて、新たな法律の制定につながる動きとなりました。

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