全国の中小企業・小規模事業者が賃上げを着実に進めるためには、わが国の国内総生産（GDP）の約4割を占める官公需における適切な価格転嫁を進めることが重要です。総務省では今年4月時点での低入札価格調査制度・最低制限価格制度の適用状況について公表しました。いずれも特に市区町村において、工事関係以外の請負契約への適用が進んでおらず、国と自治体が一体となった導入促進が求められます。
総務省の調査によると市区町村において半数以上の自治体で清掃・ビルメンテナンスや警備といった工事関係以外で適用が進んでいません。わが党は制度適用を提言しており、原材料費や労務費の上昇を踏まえた入札制度となるようフォローアップを進めていきます。
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