令和11年度本格導入「所得連動給付」
「一律給付」と異なる画期的意義

2026年7月31日

7月30日に高市早苗総理が記者団に説明する際に用いたスライドより

社会保障国民会議の中間取りまとめでは、給付付き税額控除について令和11年度からの本格導入を目指す方向性を打ち出し、新たに導入する「所得に連動したきめ細やかの給付」の内容が具体的に示されました。
同制度は、これまで批判もあった「国民全員」や「一部の対象者のみ」に一律の金額での給付と異なり、税や社会保障の負担と現金給付の在り方を総合的に捉えて、所得等に応じて「きめ細やかな支援」を届ける点で、画期的な意義を有します。中低所得者の現役勤労者の負担を軽減し、より手取りが増え、いわゆる「年収の壁」等による働き控えを緩和し、就労促進という喫緊の課題にも対応できます。
高市総理は社会保障国民会議で「令和11年度の本格導入という大きな一歩へ、政府としてしっかり取り組む」との意向を示しました。