与野党が参加する社会保障国民会議の第2回会合が7月29日に行われ、中間取りまとめが行われました。これを受けて高市早苗総理は同30日に行われたわが党の臨時役員会で、飲食料品の消費税率について取りまとめの「議長案」が最善との方針を表明し、党内の意見集約を図るよう要請しました。わが党は2月の衆院総選挙で「飲食料品は、2年間に限り消費税の対象としないことについて、検討を加速する」との公約を掲げました。高市総理は公約実現の重要性を強く訴えており、わが党は来年4月からの「飲食料品の消費税実質ゼロ」実現へ検討を加速します。
7月30日に飲食料品の消費税減税について方針を記者団に説明する高市早苗総理大臣
社会保障国民会議の実務者会議では、各党が給付付き税額控除を令和11年度から導入することでおおむね意見が一致した。それまでの経過措置(つなぎ)については、実務者会議の議長を務める小野寺五典党税制調査会長が「議長案」として、飲食料品の消費税率を1％とし、中低所得の現役勤労者を対象とする「所得に連動したきめ細やかな給付」の先行導入を組み合わせることが適当とする案を提示しました。
これに対して中間取りまとめでは各党からさまざまな意見が示され、「意見の集約に向けた議論が積み重ねられたが、具体案について意見の一致には至らなかった」と記述されました。
これを受けて高市総理は政府与党として議長案を軸に来年4月からの消費税率「実質ゼロ」を目指すことを決断。財源は特例公債の発行に頼らず、2年間に限定した形での減税が実現するよう必要な財源を補助金や租税特別措置の見直し等によって確保します。税率を1％とするのは、ゼロにする場合、システム改修に約1年の時間を要しますが、1パーセントだと約半年で改修が可能との事業者からの意見を踏まえ、実現までのスピード感を優先するためです。
高市総理は30日の役員会後、記者団に対して消費税減税について「国民の期待が高いことを重く受け止めている」と述べ、負担軽減の迅速性と十分性を両立する議長案を進める考えを述べ、消費税導入後初となる「減税」に、政府与党が一丸となって挑戦する決意を強調しました。
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