自由民主1面コラム「幸響」
鈴木 英敬ネットメディア局長・安全保障調査会事務局次長

鈴木 英敬ネットメディア局長・安全保障調査会事務局次長

強い国づくり

戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中、国民の命と平和な暮らしを守るためには、防衛力の強化だけでなく、それを支える防衛産業基盤の維持・強化が不可欠である。装備品の安定的な供給や迅速な能力向上には、国内で持続可能な生産・技術基盤を確立していくことが欠かせない▼人工知能(AI)やドローン等新技術が戦い方を大きく変え、各国は防衛産業への投資や技術開発を加速させている。日本も国内・防衛専用にとどまる産業基盤を、海外展開やデュアルユースへと広げ、サプライチェーンを強靱化するとともに、スタートアップ等のイノベーションを積極的に取り込むべきである▼防衛産業は安全保障だけでなく、技術革新や地方のものづくり、雇用を支える成長産業でもある。防衛省と経済産業省が連携し、防衛生産基盤強化法の改正や「防衛産業戦略」の策定等に取り組むべきだ。「防衛と経済の好循環」を生み出すことで、日本の安全保障と成長を同時に実現し、防衛産業基盤の維持・強化に取り組んでいく。

ご購読のお申し込みはこちら。