今国会2回目の党首討論に臨む高市早苗総理
今国会2回目となる党首討論が7月15日に行われ、高市早苗総理は野党5党首との間で経済政策や、消費税減税等を巡って論戦を交わしました。同総理は討論の中で、「今こそ経済を強くする絶好のチャンスが来ている」と述べ、「強い経済」を実現する強い決意を改めて示し、野党党首に協力を呼び掛けました。
「今、成長に向けてエンジンを吹かす時」――高市総理は党首討論で、経済成長への揺るがぬ思いを披露し、「供給力を強くし、エネルギー、食料、安全保障のリスクに耐性のある国づくりをする時が来ている」と力説。財政の持続可能性については「債務残高の対GDP(国内総生産)比を引き下げていく。これを両立する」と述べました。
超党派の社会保障国民会議で議論が進められている2年間に限った食料品の消費税減税については、「私自身がその結論を先取りはしない」とした上で、「CPI(消費者物価指数)を見ると、プラス1.5で、食料品の寄与度が1で、まだまだ高い」として、現下の物価高対策として消費税減税が有効との認識を示した。また、「消費税率を下げる柔軟性を持てるシステムを構築するチャンスでもある」として、同会議での議論進展に期待感を示しました。
為替の問題について高市総理は「国際競争力を徹底的に強化していく。供給力を強くし、国内投資を進めることで潜在成長力を上げていく。そのことが結果として円の信認を保つことになる」として、「強い経済」づくりに最優先で取り組む姿勢を示しました。また、「G7(先進7カ国)の中で最も低いインフレ率という状況の中で、実質賃金上昇率は1.7％だ。適切な物価対策はこれまでも打ってきた」と、政策効果が結果として現れていることを強調しました。
外国人政策 未着手だった課題が進展
高市政権発足後、司令塔となる担当大臣を指名する等、大きく進展する外国人政策についてもテーマとなりました。高市総理は「1月には帰化要件の見直しや土地取得等に関する規制の在り方といった、これまで着手してこなかった問題にも取り組むべく、総合対応策を策定した」と着実な進展を強調。永住者や留学生等、多様な在留形態がある中で「どう規制すべきは規制するか。どういう方に強制して滞在していただくのか。こういった方向性をしっかり示していきたい」として、高市政権として外国人との秩序ある共生社会を推進していく考えを改めて強調。受け入れ上限については「現在も育成就労特定技能1号には制限がある」との事実を指摘しました。
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