党外国人政策本部が申し入れた第2次提言のポイント
高市早苗総理(中央右)と松島みどり総理補佐官(外国人政策担当)(右)に
提言を申し入れる新藤義孝党外国人政策本部長(中央左)と鈴木英敬同事務局長(左)
党外国人政策本部(本部長・新藤義孝衆院議員)は6月9日、第2次提言を取りまとめ、同12日に高市早苗総理に申し入れました。同本部では「国民が安全・安心に暮らし、社会・経済の持続的発展により、誰もが元気になる社会」を使命として、第1次提言の進捗状況、強化すべき事項、現実に即した外国人政策推進のための体制強化と予算措置を第2次提言に盛り込みました。
実効性ある土地取得規制へ
同本部は、1月に政府に申し入れた第1次提言で取り上げた課題に対する政府の取り組みの成果や進捗状況のヒアリング、有識者を交えた精力的な議論を行ってきました。
提言は「あるべき秩序・ルールを確立し、国土の適切な利用を図り、誰もが安全・安心に暮らせる地域社会の実現に向けて」を副題に、強化すべき事項を3つに分けました。
「国民の不安や不公平感に正面から応える」では、あるべき秩序とルールを確立し、各種制度の誤用や濫用、悪用に毅然と対応するため、「不法滞在者ゼロプラン」の強力推進、在留管理のさらなる適正化、民泊の適切な運営確保等を盛り込みました。
「国土の適切な利用を図り、国民の安全保障上の懸念を払拭する」では、実効性ある土地取得等のルール検討を加速化するため、外国人か否かに関わらず懸念のある者による安全保障上の懸念のある地域等の土地等取得の規制検討、本土から距離の離れたエリアにある無主の「国境離島以外の離島」の国有財産台帳登録等を強調しました。
「誰もが安全・安心に生活し、活躍できる社会を創る」では、わが国の社会の一員として、制度やルールを理解し活動できる環境を整備するため、わが国初の日本語・生活学習プログラム(仮称)の創設や、市民や自治体からそれぞれ国への相談等に対応する仕組みの検討等を強く求めました。
新藤本部長は、「総理から『総括的にまとめていただき、政府としてしっかり受け止め、総合的な対策に反映する』と回答いただいた」と語り、政府は提言を政策として実行していく前向きな意思を示しました。
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