イラン情勢を注視する必要性を強調した小林鷹之政務調査会長
最近のイラン情勢を巡り、米国とイラン間での合意成立の発表を受け、党イラン情勢に関する関係合同会議は6月16日、政府から報告を受けました。
会議の冒頭、小林鷹之政務調査会長は、同合意を「事態の収束に向けた大きな一歩」と評価した上で、「機雷除去や核開発問題等、いかなる合意事項が盛り込まれているのか注視する必要がある」との認識を示しました。
政府は会議で、わが国の対応として、茂木敏充外務大臣が同15日、イランのアラグチ外相と電話会談を行い、ペルシャ湾に滞留するわが国の関係船舶の一刻も早い通過の実現を改めて強く働き掛けたこと等が報告されました。
また、わが国の石油備蓄はすでに来年度末まで安定供給が可能で、潤滑油は必要な量は確保されているものの、調達で困った場合に情報提供を呼び掛けており、そのチラシを政府は作成。ナフサは年度を超えて供給継続が可能となる見込みで、化学製品は今後も安定供給の見通しです。医療用手袋の不足感も緩和傾向にあることについても関係省庁から説明受けました。
出席議員からは、ホルムズ海峡の通行料や掃海艇派遣に関する質問、各地元が訴える化学製品等の不足に関する声が上がりました。各事業者に政府の取り組みの周知が不十分であることを受けて広報体制の強化や、危機に対する長期的な対応を政府に求めました。
小林政調会長は「暮らしを守ること、国際社会でわが国がどう役割を果たすか、原油の中東依存にどう対応するか」といった課題に政府与党が連携して取り組む姿勢を示しました。
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