会議の冒頭にあいさつする鶴保庸介党観光立国調査会長
党観光立国調査会(会長・鶴保庸介参院議員)は6月16日、最近のインバウンド消費の状況について一般社団法人の日本百貨店協会と全国免税店協会から、観光事業について政府と自治体からヒアリングしました。
会議の冒頭に、鶴保会長は昨年の訪日外国人数が4千万人を突破したことに触れ、令和12年に6千万人を目指す政府の目標に向かって議論していくと語った上で「免税店協会と百貨店協会の方々には、現状消費がどうなっているのか報告いただく」「今日は新宿区、墨田区、京都市の担当者が来ているため、民泊の現状について話していただく」と、現場を知り、実態を踏まえた議論の進行を強調しました。
両協会からは、訪日旅行者数やインバウンド消費額の伸び率よりも免税売上高の伸び率が高いことから、免税売り上げがインバウンド消費に貢献していると報告しました。また、地方経済に貢献するため、地方の企業や特産品と連携した事業を推進していると語りました。
民泊事業について、各自治体からは、民泊によってもたらされる地域でのトラブルが多発していることや、住民から不安の声が届いていることが報告されました。政府は、民泊に対して条例で地域の実情に応じた制限が可能という通達を出したことや、各民泊データの一元化と仲介サイトから「無届民泊」削除するため、観光庁の「民泊制度運営システム」の改修を行っていることを報告しました。
出席議員からは、インバウンド消費について、訪日外国人の属性や特性に合った消費の促進、民泊事業についてはわが国のマナーを訪日外国人に周知させる取り組みの必要性を強調する声が上がりました。
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