「国土の適切な取得と利用が国民に透明性を持って公開される仕組みを」
外国人政策本部が土地取得のルールについて有識者からヒアリング

土地取得規制と国際約束の関係について説明する北村朋史東京大学大学院教授(中央左)

党外国人政策本部の安全保障と土地法制に関するプロジェクトチーム(PT、座長・北村経夫参院議員)は4月9日、外国人による土地取得を巡る法的課題について、東京大学大学院の北村朋史教授からヒアリングしました。
会議冒頭、新藤義孝同本部長は「国土の適切な取得と利用をどうコントロールし、国民に透明性をもって公開される仕組みを整えることがPTの使命だ」と強調しました。
北村座長も、外国人の土地取得に安全保障上の観点から一定の制限を設ける場合の実務的なハードルについて、専門的見地から聞くのが会議の趣旨だと説明しました。
北村教授は、土地取得規制と日本が加盟する「サービス貿易に関する一般協定(GATS)」との関係について、諸外国の例を交えて説明。
出席議員からは...

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