スポーツ立国の実現を強調する日本オリンピック委員会(JOC)専務理事の太田雄貴氏
党スポーツ立国調査会 スポーツビジネス小委員会(委員長・朝日健太郎参院議員)は4月8日、日本オリンピック委員会(JOC)専務理事の太田雄貴氏から、国際大会誘致に向けたヒアリング、議論をしました。
会議の冒頭あいさつで朝日委員長は、「スポーツ政策を応援する議員を増やしていきたい」と述べた上で、今後は高い目標と、高い視座を持ってスポーツ周辺の事業政策に取り組んでいきたいと呼び掛けました。
JOCでは、「国際大会を見据えた戦略的事業展開」「安定的な収益につながる事業展開」「アスリート育成支援とガバナンス強化」の3つを「重点軸」に掲げています。太田氏は「支援に依存する体制から価値創出型の転換を図り、好循環を生む体制の構築を目指している」と説明しました。
また、国際大会を単なる競議の場にとどめず、文化発信やビジネス交流のプラットフォームとして活用する意義にも言及。各国要人が集う機会を経済効果や新たな価値創出につなげる考えを示しました。さらに、米国が掲げている10年に一度の国際大会開催を見据える戦略を例に挙げ、日本でも常時開催可能な環境整備や、大規模な国際大会を開催する地方自治体との連携強化の重要性を指摘しました。
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