小型無人機等飛行禁止法改正案を議論した党内閣第一部会
国の重要施設等とその周囲の上空において、ドローンやラジコン飛行機、ハンググライダー等の飛行の規制を強化する小型無人機等飛行禁止法改正案が今国会に提出されています。同法改正案のポイントをまとめました。
小型無人機等飛行禁止法改正案
同法は国の重要な施設(国会議事堂や皇居等)、外国公館、防衛関係施設、空港、原子力事業所といった対象施設の敷地・区域の上空(レッドゾーン)と、おおむね300メートルの周辺地域(イエローゾーン)の飛行を原則禁じるもので、レッドゾーンは直ちに罰則の対象となりますが、イエローゾーンでは、警察官等による措置命令に違反した場合に罰則が適用されます。
改正案では、国内要人が出席する行事会場と、外国要人が参加する国際会議の準備や運営のために使用される会場等を対象施設に追加。また、イエローゾーンをおおむね千メートルに拡大し、レッドゾーンと同様に、禁止エリアでの飛行を直ちに罰するようにしました。罰則は6カ月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金と規定しました。なお、レッドゾーンとイエローゾーンの範囲については、国土地理院が運営する「地理院地図」で確認することができます。
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