国民生活への影響抑える
年度末が迫る中、わが党は令和8年度暫定予算の国会提出に向けて、3月26日の臨時総務会で暫定予算を了承しました。暫定予算は不測の事態に備えて編成されたもので、国民生活への影響を最小限に抑えるものです。
令和8年度予算は3月13日の衆院を通過し、年度内の成立を目指して参院での審議が続けられています。予算は憲法の規定で衆院通過から30日が経過すると自然成立するため、4月12日には自然成立することになります。暫定予算は4月1日から同11日までの期間で編成されました。暫定予算の期間中に本予算が成立した場合、暫定予算は失効します。
暫定予算の総額は社会保障関係費や地方交付税交付金等を含めて総額約8.6兆円。期間中必要となる行政運営上必要最小限の経費を計上する一方、高校無償化、学校給食費の抜本的な負担軽減、中学校35人学級といった国民生活に支障を与えないよう、特に必要な新規施策に関する経費も計上しました。
一部の野党からは中東情勢を踏まえた内容の暫定予算編成を求める声もありますが、片山さつき財務大臣は3月24日の記者会見で「法律の趣旨からして想定されていないので、編成することは困難」との認識を示しました。政府ではガソリンなどの価格激変緩和措置や、タクシー事業者が利用するLPガスの価格高騰対策に、令和7年度の予備費から約8千億円を支出することを決定しています。
ご購読のお申し込みはこちら。
