再審制度の見直しを巡って議論を重ねている法務部会・司法制度調査会合同会議
有罪判決確定後に新たな証拠が見つかるなど一定の場合に、誤判を是正して冤罪(えんざい)被害者の救済を図る「刑事再審制度」。しかし、その再審規定は、現行法施行以来一度も改正されておらず、手続規定の乏しさや不透明さが長年にわたり指摘されてきました。
とりわけ、証拠開示の在り方や再審請求審の長期化といった課題は、袴田事件をはじめとする冤罪事件を通じて改めて浮き彫りとなり、制度見直しを求める声が高まっています。こうした状況を踏まえ、わが党は再審制度の在り方について議論を重ねています。
党法務部会(部会長・藤原崇衆院議員)と司法制度調査会(会長・鈴木馨祐衆院議員)は3月25日、合同会議を開催し、関係者からヒアリングを行いました。
法務省は、法制審議会の答申を踏まえ、前日の合同部会において改正案の概要を提示。これによると、裁判所が検察官に証拠提出を命じる制度を新たに設ける一方で、再審開始決定に対する検察官の不服申立ては維持される内容となっています。これに対し、証拠開示の対象が限定的で不十分ではないかとの指摘もなされています。
ヒアリングでは、中央大学名誉教授の椎橋隆幸氏が政府案に賛意を示し、再審請求者の手続保障について一定の充実が図られるとの見解を示すとともに、検察官による不服申立ての必要性にも言及しました。
一方、昭和41年の静岡県一家4人殺害事件で死刑判決を受けたのち、再審無罪となった袴田巌さんの姉・ひで子さんは、「このままの制度では冤罪被害者は救われない」として、証拠の全面開示と検察官による不服申立ての禁止を求め、切実な訴えを行いました。
また、検察官の不服申立てについては、再審請求手続の長期化につながるとの指摘がかねてよりなされており、出席議員からも、公正かつ迅速な再審請求手続を実現する制度設計を求める声や、過去の冤罪事件を踏まえた慎重かつ丁寧な議論を求める意見が相次ぎました。
本合同会議での議論を踏まえ、引き続き関係者の意見も丁寧に聴きながら、冤罪被害者の迅速かつ適正な救済につながる制度の実現に向けて検討を深めていきます。
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