
実効性のある対策について早急に方向性を示す考えを述べた平将明党ディープフェイク対策合同PT座長
党ディープフェイク対策合同プロジェクトチーム(PT、座長・平将明衆院議員)は3月26日、会議を開き、台湾のSNS投資詐欺広告対策を基に、詐欺広告の通報サイト「ストップ詐欺広告」を立ち上げた東京大学特任研究員の鈴木健氏からヒアリングし議論しました。

台湾の取り組みや「ストップ詐欺広告」について説明する鈴木健氏
ストップ詐欺広告は台湾の通報サイト「フラウドバスター」を参考にしたもの。同サイトは台湾政府が運営する一元的なもので、オンライン広告詐欺のほかロマンス詐欺といったあらゆるオンライン詐欺について市民が通報できます。通報のあった案件は内容に応じて35の担当官庁に振り分けられます。詐欺だと認定された場合はプラットフォーム事業者へ削除要請等が行われ規制の実効性を担保しています。
鈴木氏はストップ詐欺広告を3月19日に開設し、すでに200件以上の通報が寄せられたことを報告。わが国でも規制に関して検討するため、幅広く聴取した意見を人工知能(AI)で分析するブロードリスニングや日本独自の解決策の探索を実施していく考えを説明。会議では現行法の限界も踏まえ、実効性のある対策を打ち出していくことを確認しました。