イラン関係会議　「国益」確保へ最善を
石油業界から状況をヒアリング

党イラン情勢に関する関係合同会議は3月24日、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー問題や、その影響について政府と石油業界からヒアリングしました。同会議は聴取した意見をもとに、政府与党一体で実効性のある適切な対策を打ち出していく方針を確認しました。

官民で「国益」の視座を共有し、国民の生命と暮らしを守り抜く決意を述べた小林鷹之政務調査会長

党の合同会議には日本船主協会、石油連盟、石油化学工業協会の3団体が出席しました。小林鷹之政務調査会長は、官民で「国益」の視座を共有する必要性を主張し、日本国民の生命と暮らしを守り抜くために最善の行動を訴えました。また同日に開催された政府の関係閣僚会議に言及。高市早苗総理から、石油や石油化学製品の安定供給に向けたサプライチェ―ン全体の把握に関する指示があったことに触れ、政府与党一体で取り組む方針を述べました。
3団体からは、ペルシャ湾に取り残されている日本関係船舶と船員の退出に向けた対応や事態の長期化を見据えた2回目以降の石油備蓄の放出、石油製品ナフサの代替調達先の確保に向けた支援等に関する要望がありました。
船主協会によると、ペルシャ湾には現時点で45隻日本関係船舶と日本人24人を含む約1200人が取り残されています。事態の長期化による船員の心身への影響が懸念されることから、同協会は早期出域に向けた支援を求めました。
石油連盟と石油化学工業協会は石油やナフサの輸入について中東以外からの調達先確保に取り組んでいます。両団体からは...

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