リサイクル促進へ法制化
使用済太陽光パネルの排出量が2030年代後半以降に年間最大約50万トンに達する見込みです。政府与党では、太陽光パネルの適切な処分やリサイクルを推進していく方針の下、開会中の特別国会に、太陽光パネルのリサイクルを義務付ける「太陽光パネルリサイクル法案」を提出し、成立を図る方針です。
同法案では国による基本方針の策定や、多量の事業用太陽電池廃棄物の排出者等への規制として、国が定める判断基準に基づくリサイクルの取り組みを義務付けるほか、効率的なリサイクルを促進するための事業者への措置、製造業者等への措置が法制化される見通しです。
新たな法制度による規制の導入と、技術開発・設備導入の予算措置や既存制度により、リサイクル費用の低減・体制整備を図り、2030年代後半以降に見込まれる大量廃棄に備えた規制を段階的に強化していく方針です。
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