5類型撤廃の解説図
わが党と日本維新の会は3月6日、「防衛装備移転三原則の運用指針」の見直しに関する提言を高市早苗総理に申し入れました。両党間での連立政権合意書が定めるいわゆる「5類型の撤廃」について、これまで両党で議論を行ってきました。その議論で一定の結論を得たため、今回政府に提言を行いました。
ロシアによるウクライナ侵略や、中国や北朝鮮の軍事力増強をはじめとして、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境がわが国を取り巻いています。この環境下で、わが国にとって望ましい安全保障環境の創出、同志国や同盟国との連携の強化、継戦能力を含めたわが国自身の抑止力と対処力の強化が不可欠です。
これまでわが国では防衛装備移転三原則の運用指針として、「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の5類型のケースに限って、防衛装備品の完成品の海外移転が認められてきました。しかし、同盟国と同志国からわが国の高い技術力へのニーズがあるにも関わらず、現行の運用指針では、移転が困難となるケースもあり、国際社会の現実に即した対応の見直しを提唱しました。
今回政府には、5類型という防衛装備移転の厳しい条件の撤廃を申し入れました。撤廃することで、今後戦闘機や護衛艦、潜水艦等の武器を国産完成品であっても移転することが可能になります。
また、5類型撤廃は武器を含む完成品の移転を認めうる政策の大転換であるため、国民に丁寧に説明を行うことも政府に求めました。
高市早苗総理（中央右）と木原稔官房長官（右端）に提言を渡す浜田靖一党安全保障調査会長ら役員と日本維新の会の議員
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