総理官邸HP等を模倣した偽サイトに注意
近年、総理官邸等の政府機関を装った偽サイトや政府要人の映像・音声を悪用した詐欺広告、国内に登録のない海外証券業者をSNS上で紹介している事例があります。こうしたものは投資詐欺の可能性が高く、金融庁は少しでも不審に感じた場合、個人情報を入力せずに金融庁の相談室や最寄りの警察署等に相談するよう呼び掛けています。
偽サイトは総理官邸等の名称やホームページのロゴ・デザインを無断で使用したものや、総理・官房長官の画像や映像を使い、発言を引用したかのように見せかけるもの。「日本政府が開発」「政府が保証」といった表現で投資・副業・暗号資産等の勧誘が行われています。
また携帯電話に特殊詐欺の犯人から電話がかかってくるケースも急増しています。犯人からの電話を直接受けないために、警察庁は詐欺電話をブロックできるスマートフォンアプリの利用を推奨しています。
警察庁推奨の詐欺電話ブロックアプリはコチラ
こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
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