第2次トランプ政権発足1年を受け各紙が社説
トランプ氏への懸念と日本の主導的役割を主張
米国のトランプ大統領が2期目の政権を発足させて1月20日で1年を迎え、全国紙各紙が社説でこれについて論じた。
各紙とも同様に「自国ファースト」の姿勢や「力の支配」の傾向に対して懸念を示した。また、国際秩序の維持のために日本が主導的な役割を果たすべきという点でも一致した。ただ、そのニュアンスについては微妙な違いをみせた。
朝日は「摩擦を恐れて異を唱えない迎合や追随は戒めるべきだ」とした上で、「価値観を共有する」民主国家やグローバルサウスの国々も巻き込み、「『法の支配』の普遍化」を働きかけなければならないと訴えた。毎日も「同盟国は『無法』を戒めることをためらうべきではない。もちろん日本もだ」と述べ、米国に対し、はっきり「間違っている」と言うべきと主張した。
これに対して読売、日経は「批判」ではなく...
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