高市総裁飲食料品の消費税減税に意欲日本記者クラブ主催公開討論会

2026年1月26日

わが国が直面するさまざまな政策課題について活発な議論が交わされた討論会

衆院総選挙公示日の前日となる1月26日、東京・内幸町の日本記者クラブで、同クラブ主催の公開討論会が行われました。与野党7党の党首が一堂に介し、熱い論戦を展開。高市早苗総裁は責任政党の党首として、日本の未来を担う覚悟を力強く示しました。

国民会議の議論加速し早期実現目指す

討論会に先立ち、選挙戦で最も訴えたことを問われた高市総裁はフリップに「『責任ある積極財政』への大転換」と記し、「リスクを最小化する危機管理投資、未来への成長を作っていく成長投資を中心に令和8年度予算にも盛り込んだ」と強調。さらに日本維新の会と連立政権を樹立したことを踏まえて「大きな政策転換を行った。国会が始まる前に信を問うこととした」と強く訴えました。
党首同士による討論では、飲食料品の消費税を2年間ゼロにすることについて、仕入れ税額控除ができるゼロ税率とする考えを明示。実施時期は超党派の国民会議で結論がまとまれば秋の臨時国会にも税制改正関連法案を提出したいとの意向を示しました。
また、国民民主党の玉木雄一郎代表の「減税に伴い、外食産業に影響が出るのではないか」との質問に対し、高市総裁は重要な論点と理解を示した上で、選挙後に国民会議の議論を加速させたいと述べました。