「挑戦で未来をつくり上げる」高市総理が「未来投資解散」を決断
「高市早苗が総理で良いのかどうか、国民に決めていただく」

2026年1月19日

総理官邸で会見し、1月23日の衆院解散を明言した高市早苗総理

高市早苗総理は1月19日、記者会見を行い、1月23日に召集される通常国会の冒頭で衆院を解散する決断をしたことを表明しました。

「高市早苗が総理で良いのかどうか、国民の皆さまに決めていただくしかない」

高市総理は1月の通常国会冒頭に解散する理由について、端的に説明し、与党として過半数の議席確保に「進退をかける」と選挙戦への強い覚悟を示しました。
高市総理は総理就任以来、連立政権の枠組みが変わり、衆参で過半数を得ていない自民党の総裁として総理を務めていることについて、「高市内閣が政権選択選挙の洗礼を受けていないことを気に掛けてきた」として、昨年の臨時国会で速やかに物価高対策を講じた上で、高市内閣として本格的な政策・予算編成の大改革を進める前に「堂々と審判を仰ぐことが民主主義国家のリーダーの責務」として、解散に踏み切った理由を説明しました。
高市総理は責任ある積極財政の下、危機管理投資と成長投資で強い経済を実現し、物価高に対策に対応するため「物価高に苦しむ中所得・低所得の皆さまの負担を減らす上でも、現在、軽減税率が適用されている飲食料品については、2年間に限り消費税の対象としない」と述べ、今後設置される「国民会議」で財源やスケジュールの在り方等、実現に向けた検討を加速すると表明しました。
また、高市総理は外交・安全保障の課題や、皇室典範・憲法の改正について「正面から取り組む。こうした重要政策は安定した政治基盤と国民の明確な信任がなければ実現できない」として、信を問う決断をしたことを明言しました。
高市総理は、衆院総選挙を1月27日公示、2月8日投開票の日程で実施することを表明。「令和8年度予算の年度内成立が極めて困難になる影響を最小限にとどめる」と述べ、各党と力を合わせて8年度予算の早期成立に意欲を示すと共に、いわゆる高校無償化や給食費負担軽減については、関連法案の年度内成立や暫定予算の計上によって対応していく考えを示しました。
高市総理は会見の最後に、「挑戦しない国に未来はない。守るだけの政治に希望は生まれない」として、自らの手で未来を作り上げるために、今回の選挙を行うとして、「自分たちで未来をつくる選挙」と名付けたと明かしました。さらに、「大きな政策転換を進める道を一緒に進んでいただけるか、不安定な政治の下で立ち止まるか、その選択を主権者である国民に委ねたい」と、解散総選挙に踏み切ることについて改めて説明し、国民からの理解を求めました。