党主導で点検・見直しを実施
物価上昇に伴い政府や地方自治体の予算も「インフレ型」にシフトしてくことが重要です。令和8年度予算では、幅広い分野で中小企業等が賃上げの原資を得られるよう、物価上昇に合わせた官公需や公的制度の点検・見直しを行いました。
このうち公的制度の「閾値(しきいち)」と呼ばれる基準額は、交通遺児育成給付金次長について、給付月額を年齢に応じて引き上げ。認可外保育施設や私学助成幼稚園の負担軽減についても給付上限を引き上げます。これらは利用者に直接引き上げのメリットが届く措置になります。
地方自治体向けの補助金も閾値を見直しました。生活困窮者が就労に向けた準備を支援する事業に対する自治体向けの補助金や、緊急消防援助隊の設備を整備するための補助金等の基準額を引き上げます。
加工原料乳生産者補給制度についても、生産コストの変動を踏まえ、生産者に対する補給金単価を引き上げるほか、要保護自動制度援助費補助金についても、新入学児童生徒学用品費等の補助単価を引き上げます。
これらの見直しはわが党の新しい資本主義実行本部(現・日本成長戦略本部＝本部長・岸田文雄元総裁)が政府を主導し、見直しを求めてきました。令和8年度予算では幅広く点検・見直しが進められ、税制改正でも40年以上据え置かれていた食事支給に関する所得税非課税制度の非課税限度額の引き上げが盛り込まれました。
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