高市内閣が目指す「強い経済」に向けて令和8年度税制改正では「危機管理投資」「成長投資」による力強い経済成長に向けて大きな歩みを踏み出します。官民投資の飛躍的な拡大に向けて国内への投資を促す大胆な投資促進税制の創設と、研究開発税制の拡充・延長が盛り込まれました。
国内投資の拡大を通じて、日本企業の「稼ぐ力」を向上させ、賃上げを含めた好循環を形成するため、大胆な国内投資を引き出すことが重要です。新たな投資促進税制は原則全ての業種を対象に、生産等に必要な広範な設備への投資が対象になります。機械装置、器具備品、工具だけでなく、建物、構築物、建物に付属する設備、ソフトウェアも対象です。
投資下限額は35億円以上(中小企業者等は5億円以上)で、思い切った投資に見合ったメリットが得られます。
企業が設備投資を行った際にかかった費用の全額を、投資を行った事業年度の経費として一括して計上できる即時償却か、税額控除7パーセント(建物等は4パーセント)を利用可能とします。即時償却による投資初年度の大きな節税効果が期待されます。
また、事業環境の急激な変化に対応するため、計画認定を受けた事業者については3年間の繰越税額控除も可能となります。
投資促進税制の利用は3年間の集中的な投資決定期間に投資判断を行い、計画の確認を受ける必要があります。これにより投資拡大に向けた動きが加速し、「強い経済」に向けた躍動が具体化されることが期待されます。
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