政府は昨年12月26日の閣議で「防災立国の推進に向けた基本方針」を決定しました。平時から発災時、復旧・復興までの一貫した司令塔となる「防災庁」に関し、その機能や組織体制の在り方等をまとめたもので、来る通常国会に関連法案を提出、今年中の設置を目指す方針です。
わが党提言が随所に反映
基本方針では、現在の内閣府防災担当を発展的に改組する形で防災庁を発足。総理がトップを担い、防災大臣を設置します。同大臣には、強力なリーダーシップを発揮することができるよう、各省大臣等に対する勧告や、勧告した事項について総理に意見具申できる権限等を付与されており、勧告を受けた各省大臣等は「尊重する義務を負う」と規定しました。
また、果たすべき役割として(1)防災に関する基本的政策・国家戦略の立案(2)徹底的な「事前防災」の推進・加速の司令塔(3)発災時から復旧・復興までの災害対応の司令塔―を明記。内部部局として「総合政策」「災害事態対処」「防災計画」「地域防災」の4部門を置きます。
地方機関については、当面、発生が懸念されている日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震と南海トラフ地震に備えるため、防災庁の設置を先行しつつ、地方機関が担うべき機能や適地についても並行して検討を進めるとしました。
同庁の人材確保と育成に向けては、生え抜き人材の採用に加え、官民のさまざまな関係機関から幅広く人員を募り、必要な体制を構築するとしたほか、「防災大学校(仮称)」の設置検討等、教育・訓練機能の充実を図ることも盛り込みました。
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