政府が策定するカキ大量死問題に関する対策パッケージについて説明を受けた党水産部会・水産総合調査会合同会議
党水産部会(部会長・船橋利実参院議員)と水産総合調査会(会長・浜田靖一衆院議員)は12月11日、合同会議を開き、政府が年内に策定するカキの大量死問題に関する対策パッケージについて説明を受け、これを了承しました。
カキ養殖事業者には600万円を上限とする農林漁業セーフティネット資金で資金繰り支援を行います。市町村からり災証明を受けた場合は、貸付当初5年間を実質無利子化としました。カキの加工流通等の関連事業者が利用できるセーフティネット貸付も整備します。
損害があったカキの数量に応じて被害額を補塡するほか、事業者の状況等に応じた国税の支払い猶予制度も設けます。
来期以降のカキ生産に向けた種苗生産事業者や養殖業者への補助、現場を支える技能実習生の雇用維持に向けた支援策も盛り込みました。
説明を受けた合同会議では、支援策の周知徹底や現場に寄り添った対応を求めました。
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