日中関係 国益を守る国会論戦を
「存立危機事態」巡って党首討論で

日中関係を巡って論戦が交わされた11月27日の党首討論

11月27日に行われた党首討論では「存立危機事態」を巡る高市早苗総理の衆院予算委員会における答弁がテーマになりました。存立危機事態を巡って政府は25日に「従来の見解を維持し、見直しや再検討は必要としない」等とする答弁書を閣議決定しました。日本政府の立場は不変であることを繰り返し説明していますが、中国政府は答弁の撤回を求め、事実に反する主張や、根拠不明の発信を繰り返しています。こうした発信に対しては外務省がSNS等を通じて適切に反論しています。一貫している日本政府の立場が、あたかも変わったかのような主張を国内ですることは、中国を利することにつながります。
立憲民主党の野田佳彦代表は党首討論で「お互いに激しくののしり合うような感情が生まれ、ヒートアップしてきている」と指摘しましたが、中国が一方的に主張していることに対して、このような認識を示すことは、まさに国益を損なうものです。

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