自民党本部に47都道府県の町村議長代表者が集まった
党組織運動本部団体総局（新藤義孝本部長、永岡桂子総局長）は11月11日、全国町村議会議長会の47都道府県代表者と党役員がこれからの町村の在り方について議論する政策懇談会を実施しました。
この会合は、先月、同会会長の中本正廣広島県安芸太田町議会議長から、新藤本部長に要請があり実現に至ったものです。組織運動本部役員に加え、有村治子総務会長、松山政司参議院会長、石井準一参議院幹事長、町村関係国会議員など多数の党役員が参加しました。
町村議長代表者と参加国会議員の間では、「クマ被害への対策」をはじめ、「地方議員のなり手不足」「女性や若い世代の地方政治への参画促進」「災害復興の加速化」「地方税財源の確保」などについて活発な意見交換が行われました。
地域の課題は、それぞれの地域事情を丁寧に確認しながら解決していくことが不可欠です。そのためには、住民に最も近い地方議員の声と活動が極めて重要になります。
代表者それぞれから声を聴いた新藤本部長は「自民党は地域に根差した国民政党。それぞれの地域の声を真摯に受け止め、政策議論を進めていきたい」と決意を述べました。
わが党は引き続き全国各地の地域のリーダーと密接にコミュニケーションを取り、地方の課題解決、地方創生のさらなる推進に邁進してまいります。
