「責任ある積極財政」の意義について語る新藤義孝組織運動本部長
党組織運動本部団体総局（新藤義孝本部長、永岡桂子総局長）が進める「予算・税制等に関する政策懇談会」。
11月11日は「水産」「国土・建設」「酒・たばこ」「商工・中小企業」「労働」「NPO・NGO」など幅広い分野の団体から、制度や現場の課題、そして高市総理が掲げる「責任ある積極財政」に基づく予算編成・税制改正について率直なご意見を伺いました。
各団体よりいただく提案は、党の政策づくりの土台となる大変貴重なものです。
自民党は地域と現場に根ざした政策づくりのため、丁寧な対話を重ねてまいります。
