大分県議団からの要望を受ける小林鷹之政務調査会長(中央)
小林鷹之政務調査会長は11月20日、党本部で党大分県支部連合会の阿部英仁会長ら県連所属の大分県議会議員団らと面会し、大分市佐賀関で発生した大規模火災への対応について要望を受けました。
18日午後に発生した大分市の火災は、170棟以上が延焼し、1人の死亡が確認されました。20日午前現在も消火活動が続けられています。佐賀関地区の住民100人以上が避難生活を余儀なくされています。
面会に先立つ20日午前に記者会見した小林政調会長は犠牲者への哀悼の意と、避難生活を余儀なくされる大分市民へのお見舞いを述べた上で、「党としても地元自治体と連携して万全の対応を取る」との意向を示しました。
要望を説明した森誠一県連政調会長は自衛隊の災害派遣と災害救助法の適用に感謝を述べた上で、「被災者生活支援制度を活用して、広い視点での適用を検討してほしい」と述べました。被災者再建支援制度は自然災害に対して適用され、火災を想定していないため、制度に準じた対応で被災者生活再建支援を進めることを求めました。また、「当面の住宅確保が課題」として、災害復旧事業の早期適用や防災・減災事業の活用、県・市への十分な財政支援を要望しました。
要望を受けた小林政調会長は、明日21日にも党災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開き、政調会として対応を協議し、スピード感を持って対応に当たることを説明しました。
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