会議の冒頭にあいさつする新藤義孝党外国人政策本部長
11月11日、高市早苗総裁直属の機関として新設された党外国人政策本部(本部長・新藤義孝衆院議員)が初会合を開き、同本部の運営方針に関して、議論を行いました。
新藤本部長は会議の冒頭に「中長期に滞在する外国人が増加する一方、一部の外国人による騒乱や迷惑行為、難民制度の悪用は国民の不安を招いている。外国人がこんなにも多くいることを想定していない時代に作った法で運用せざるを得ない状況」と、近年多発する外国人問題に対して法や制度が対応しきれていないことを訴えました。また「わが国が世界から選ばれ、国民の安心と安全を確立し、持続的な経済成長を実現するための外国人政策の議論を行う」と精力的な意見交換と政策提言への意気込みを語りました。
同本部は、政府における関係閣僚会議のアジェンダ等を踏まえ、3つのプロジェクトチーム（PT）を設け、同時並行で議論を進めていきます。
1つ目は出入国・在留管理等の適正化・外国人受け入れに関するPTで、在留資格の厳正な運用、入管庁や関係行政機関、自治体間の連携強化と情報共有を主なテーマとして取り扱います。2つ目は外国人制度の適正化等に関するPTで、医療費や就学援助等の運用見直し、外免切替、オーバーツーリズム等を扱います。3つ目は、安全保障と土地法制に関するPTで、国土の適切な所有と利用の在り方、マンション取引対策等を扱います。
出席した議員からは「土葬問題を含め、外国人が最後までいるという前提で法や制度の整備を行うべきではないか」「入国後に難民申請が可能なシステムを見直すべき」「悪意ある制度の利用には点検が必要だが、排外主義に陥ってはならない」等の声が上がり、ルールを守る在留外国人に資する政策の実行を求めました。
ご購読のお申し込みはこちら。
