就任後初となる各党代表質問に臨む高市早苗総理（11月4日、衆院本会議）
高市早苗総理の所信表明演説に対する各党代表質問が11月4日から6日まで行われ、わが党から小林鷹之政務調査会長、松山政司参院議員会長、渡辺猛之参院幹事長代理が質問に立ちました。わが党は高市総理が掲げる「強い経済」の実現へ、まずは物価高対策に最優先で取り組みます。
AI・半導体等17分野に重点投資
「政治の安定が不可欠だ。日本維新の会との連立政権合意を基礎とし、各党からの政策提案についても柔軟に真摯(しんし)に議論していく」
総理就任後初めての国会論戦に臨んだ高市総理。政権運営の基本姿勢をこのように語った上で、わが国が直面する内外のさまざまな政策課題について自身の考えを力強く訴えました。
内政では「国民の皆さまに景気回復の果実を実感していただき、不安を希望に変え、日本列島を強く豊かにしていく」と力説。「責任ある積極財政」によって危機管理投資や成長投資を図り、強い経済を構築すると主張した。政府は人工知能(AI)・半導体や造船等17分野を重点投資対象とし、高市総理が本部長を務める「日本成長戦略本部」において新たな成長戦略を取りまとめる方針。
最優先課題に挙げる物価高対策については「物価上昇を上回る賃上げを事業者に丸投げしてしまっては、事業者の経営が苦しくなるだけだ」と述べ、政府が講じる対策の一つとして医療や介護等の公定価格引き上げを明言。外国人政策は関係閣僚会議を中心に政府を挙げて全力で取り組むと訴えました。
外交・安全保障では「戦後最も厳しく複雑な安全保障において政府全体のインテリジェンスに関する...
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