小野寺五典新税調会長の下、初めて開催された税調小委員会
党税制調査会(会長・小野寺五典衆院議員)は11月5日、与野党6党の実務者で正式に合意したガソリン税・軽油引取税の暫定税率(当分の間税率)の廃止について報告を受けました。
わが党と日本維新の会に加え、立憲民主党、国民民主党、公明党、共産党の6党で合意した内容では、11月13日からガソリンへの補助金を段階的に引き上げ、補助金が25.1円まで引き上げた後、12月31日に暫定税率を廃止します。現在のガソリン価格は約10円の補助によって引き下げられているため、補助金が25.1円に達する12月11日以降、現在の価格からおよそ15円引き下がることになります。
軽油引取税は暫定税率分の11月13日に補助金を15円に引き上げ、同27日に暫定税率分に当たる17.1円を補助。暫定税率の廃止は地方団体の財政年度が始まる来年4月1日に廃止します。
合意では沖縄県に行っている本則税率の軽減措置をこれまで通り講じることや、油槽所に納入したガソリンを暫定税率廃止後に出荷した場合には、納入時に収めた暫定税率分の差額相当分を控除(還付)する仕組みを措置することも明記されています。
ガソリン・軽油の暫定税率廃止のための安定財源確保策についても、3項目の方針に基づいて検討し、結論を得ることが6党で合意されました。
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