専制主義国家によるFIMI対策へ政府与党一体で取り組んでいく方針を述べた野田聖子党情報通信戦略調査会長
党情報通信戦略調査会(会長・野田聖子衆院議員)は10月31日、会議を開き、「外国による情報操作と干渉(FIMI)」について米戦略国際問題研究所(CSIS)のシニア・アドバイザーを務めるミッチェル氏からヒアリングし議論しました。
AIで言語の壁を超越
FIMIとは対立国の社会の分断や民主主義への信頼喪失(そうしつ)、人種・民族、イデオロギーの対立の助長等を目的とし戦略的に情報を活用するもの。偽情報(自国の利益のために意図的に流布される虚偽(きょぎ)情報)や影響工作(プロパガンダ)、サイバー戦(デジタルプラットフォームの悪用)等が組み合わせて行われます。
会議ではミッチェル氏が中国人民解放軍関係者の「情報空間こそ、未来の主戦場である」との発言を紹介した上で、ロシアや中国によるFIMIの事例について説明しました。
同氏はロシアが対象国の社会的結束の弱体化や親露政治勢力を支援するため、2016年、24年の米大統領選をはじめとする欧米の選挙に介入。候補者陣営のメールのハッキング・流出や不正選挙を描いた偽動画の拡散等を行ったことを解説。中国も認知戦分野への数十億ドル規模の投資等を通じて台湾等をめぐる情報操作を実施していると指摘しました。
さらに近年、人工知能(AI)により言語の壁を超越(ちょうえつ)する等「これまでにない速度と規模で、より多くの人々に偽情報・誤情報を広めることを可能にしつつある」とも強調。課題の深刻さを国民全体で認識することや、FIMI対策への国際協力の重要性を示しました。
同会議は専制国家によるFIMIの脅威を踏まえ、政府与党一体で公共施設・通信等の物理的インフラの保護や認知・情報インフラ防衛の両面に取り組んでいくことを確認しました。
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