ガソリン減税年内実施へ流れ
小野寺五典党税制調査会長は10月31日、いわゆるガソリン税の暫定税率について年内で廃止し、ガソリン減税を実施することについて与野党6党の実務者による協議を行い、年内実施で合意しました。ガソリン減税は高市早苗総理が打ち出した物価高対策の一つで、わが党は引き続き物価高から国民生活を守る政策を推進します。
軽油引取税の暫定税率も廃止へ
与野党協議はわが党と日本維新の会に加え、立憲民主党、国民民主党、公明党、共産党の野党4党によって行われ、25.1円の暫定税率を年内に廃止することで一致しました。
ガソリン価格が急激に下がることによるガソリンスタンドや元売り業者への影響を避けるため、現在1リットル当たり10円程度補助されている補助金を11月13日から段階的に増やし、暫定税率分に相当する25.1円まで補助金を増やした後、年内に暫定税率を廃止します。廃止には法改正が必要で、与野党6党の実務者は臨時国会中で、野党提出の法案について修正を行って法改正を実現することを確認しました。
ガソリン税の暫定税率は昭和49年に導入され、民主党政権時の平成22年に名称が「当分の間税率」と変更されたが、1リットル当たり25.1円の負担が継続していました。
軽油引取税の暫定税率分（1リットル当たり17.1円）については、ガソリンと同様に補助金を段階的に引き上げ、11月27日時点で暫定税率分と同水準まで価格を引き下げた後、来年４月1日に暫定税率を廃止します。
減税分の安定財源については法人税特別措置の見直しや、極めて所得の高い層への課税の見直し等について今年末までに結論を得ます。安定財源が完成するまでの間、税外収入の活用等も行います。地方の財源が不足することのないよう、必要な措置を講じることも実務者で確認し、小野寺税調会長は「地方に心配をかけないことが大切」として、地方のインフラ整備等に支障が生じないよう適切な対応を行うことを強調しました。
ガソリン減税年内実施で一致した与野党6党の実務者。
中央が小野寺五典党税制調査会長、右が後藤茂之党税調小委員長代理
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